本記事は一般的な情報提供のみを目的としています。
投資判断の是非を判断するために利用されるものではなく、会計・法律・税務に関するアドバイスや投資を推奨するものではありません。
Matrixportは、SECが1月にビットコインETFの提案を却下すると予想しました。
本記事では、ビットコインETFの概要と、MatrixportのETF却下の予想について解説します。
- 本記事で分かること
- ・ビットコインETFの概要
・Matrixportとは
・MatrixportのETF却下予想について
ビットコインETFとは？
ビットコインETFとは、ビットコインを投資対象に含んだ上場投資信託です。
わかりにくいので、分解して説明します。
- ビットコインの売買の現状
- 上場投資信託（ETF）について
- ビットコインETFのメリット
- ビットコインETFのデメリット
- ビットコインETFの申請
ビットコインの売買の現状
ビットコインを購入する際は、暗号資産取引所で購入して保管します。
購入後の保管方法は様々です。
- 暗号資産取引所に保管する
- ホットウォレットに保管する
- コールドウォレットに保管する
ホットウォレットとコールドウォレットについては、以下の記事を参考にしてみてください。
関連記事：ハードウェアウォレットとは？選び方やメリット・デメリットを解説
いずれも秘密鍵を管理する必要があり、GOXする（資産を失う）可能性があります。
（暗号資産取引所の秘密鍵は取引所が管理している）
上場投資信託（ETF）について
ETFは、「Exchange Traded Funds」の略称です。
証券取引所に上場している投資信託を指します。
投資信託とは、投資家から集めた資金を専門家が運用する金融商品のことです。
上場していない投資信託もあります。
上場投資信託（ETF）は、証券取引所で取引が可能です。
参考記事：今さら聞けない！投資Q&A
つみたてNISAでも、ETFの金融商品は存在します。
参考記事：新NISAガイドブック
ビットコインETF4つのメリット
メリットは4つあります。
- ビットコインETFのメリット
- ・秘密鍵の管理不要
・シードフレーズの管理不要
・証券口座でビットコインを購入可能
・税制上有利になる
中央集権的にはなりますが、投資の観点からみれば、非常にメリットが大きいことは明らかです。
秘密鍵・シードフレーズの管理は、非常に手間がかかり面倒です。
また、税制上の利点が生じる可能性もあります。現在の暗号資産の売買は「雑所得扱い」となり、累進課税が適用されます。
- 累進課税とは
- 課税対象となる所得の金額が大きくなるほど、高い税率が適用される課税方式のこと。
参考 : 国税庁 所得の税率
累進課税の場合、15%〜45%の税率がかかり、住民税と合わせると最大55%の税率がかかります。
ETFなどの株式投資による譲渡益は「申告分離課税」の対象です。
※譲渡益（キャピタルゲイン）は、株式の売買などで得た利益のこと。
こちらは税率20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）が適用されます。
給与など、他の所得とは区分して税金の計算を行う方法です。
- 申告分離課税とは
- 給与などの課税（累進課税）とは別で適用される課税制度のこと。
参考 : 国税庁 申告分離課税制度
この申告分離課税の適用により、個人投資家はビットコインETF投資に関する税負担を軽減できる可能性があります。
他にも、3年間に渡って損失分をその年の利益と相殺できる「損益通算」ができる可能性がありますね。
これらの税制の違いについては、専門家のアドバイスを求めることをお勧めします。
ビットコインETF4つのデメリット
デメリットは4つあります。
- ビットコインETFのデメリット
- ・中央集権的になる
・匿名性が担保されない
・証券市場での売買しかできない
・市場のビットコインの量が減少する可能性がある
ビットコインの誕生は、中央集権的な価値の管理からの脱却のためです。
ETF申請は投資家にとっては多くのメリットはありますが、ビットコインの理念に共感する人にとってはデメリットになり得ます。
ETFは証券取引所を通じて売買されるため、投資家の身元情報が必要となります。
つまり、ビットコイン取引の匿名性は薄れますね。
ETFの運用残高が増加すると、市場に流通するビットコインの量が減少する可能性があります。
なぜなら、ETFの発行会社が運用残高に応じてビットコインを購入し保有する必要があるためです。
市場の流動性に影響を与えることが考えられます。
証券市場での売買しかできないため、短期トレーダーには不向きです。
とはいえ、税制面のメリットがかなり大きいので、ビットコインが広く普及する可能性は大いにありますね。
ビットコインETFの申請
2023年6月15日、世界最大の資産運用会社BlackRock（@BlackRock）が、ビットコインETFの申請を米国証券取引委員会（SEC）に提出しました。
BlackRockの提案は、実際のビットコインを裏付けとする「現物ビットコインETF」であり、これが承認されれば、米国株式市場で直接ビットコインに投資することが可能になります。
BlackRockの動きは、過去の申請の承認確率からも注目を集めています。
2023年6月時点で同社は575件のETF申請中、非承認は1件のみです。
Matrixportとは？
Matrixport（@realMatrixport）とは暗号資産の投資・取引および活用に使用できるデジタル資産金融サービス プラットフォームです。
公式サイト：Matrixport
MatrixportのETF却下予想について
MatrixportがビットコインETFの却下を予想しています。
SECがETFを承認する前に満たさなければならない重要な要件を、すべての申請書で満たしていないと考えているとのこと。
SECのETF承認に不可欠な現在の5人の投票権を持つ委員会幹部は、民主党議員で占められています。
SECのゲンスラー委員長は、米国で暗号資産を受け入れていません。
2023年12月のゲンスラー氏のコメントでは、まだこの業界にはより厳格なコンプライアンスが必要だと考えています。
SECがETFを否定したとしても、ビットコイン価格は2024年末までに、ETFを開始した時よりも上昇すると予想しています。
なぜなら、米国の選挙の年とビットコイン半減期の年はプラスになる傾向があるためです。
Galaxy（@galaxyhq）のリサーチ責任者であるAlex Thorn（@intangiblecoins）氏は、Matrixportの予想に対し、「不可解」「ナンセンス」とX（旧Twitter）で投稿しています。
まとめ
本記事では、ビットコインETFの概要や、メリット・デメリット・MatrixportのETF却下の予想について解説しました
- まとめ
- ・ビットコインETFとは？
・上場投資信託（ETF）について
・ビットコインETF4つのメリット
・ビットコインETF4つのデメリット
・MatrixportのETF却下予想について
MatrixportはETFの却下を予想しましたが、反対の予想もあります。
TechCrunch（@TechCrunch）の記者であるJacquelyn Melinek（@jacqmelinek）氏は、承認の予想をX（旧Twitter）で投稿しています。
ビットコインスポットETFは、SECによって*複数*企業の申請が承認される予定であると、この問題に極めて近い情報筋から聞いた。
https://x.com/jacqmelinek/status/1743008689936597263
「極めて近い情報筋」がどこかは気になりますが、1月にはわかるので気長に待ちましょう。
画像ソース：Matrixport
