仮想通貨のトラベルルールとは？その影響や取引所の対応一覧を解説

以前から国内の仮想通貨取引所でも対応されてきたトラベルルールですが、2023年6月1日の法改正により、実施が義務付けられました。

トラベルルールは、FATF（金融活動作業部会）が制定したガイドラインの一部であり、仮想通貨取引におけるマネーロンダリングやテロ資金供与の防止を目的とするものです。

このルールにより、取引所間での送金にはいくつかの制限が設けられ、場合によっては送金ができなくなることもあります。

ユーザーにとってトラベルルールの理解は非常に重要です。この仕組みを知っていることで、送金時のミスを防ぎ、スムーズに取引を行うことができるでしょう。

この記事では、仮想通貨のトラベルルールの概要やその影響、そして主要な仮想通貨取引所がどのように対応しているかについて解説します。特に、これから海外取引所の利用を検討している方は必見ですので、ぜひ参考にしてください。

仮想通貨のトラベルルールとは？わかりやすく解説

仮想通貨のトラベルルール（Travel Rule）とは、仮想通貨取引におけるマネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐための規制です。

このルールはFATF（金融活動作業部会）によって制定されたガイドラインの一部であり、2023年6月に改正された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により、国内取引所での実施が義務付けられました。

具体的には、仮想通貨を送金する際に、送金元の取引所が受取側の取引所に送金者と受取人の情報を通知することが必要となります。

トラベルルールの導入により、取引の透明性が向上し、不正な取引を迅速に特定できるようになるのです。

主なトラベルルールの種類

国内の仮想通貨取引所で採用されている仮想通貨の主なトラベルルール対応技術には、以下の3種類があります。

種類	導入先	主な国内の導入先
TRUST	主にアメリカの取引所	・Coincheck ・bitFlyer ・SBI VCトレード
SYGNA	主にアジアの取引所	・GMOコイン ・DMM Bitcoin ・BITPOINT ・bitbank ・BitTrade ・LINE BITMAX ・SBI VCトレード ・OKCoin Japan ・Zaif
GTR	国際的な取引所	・Binance Japan

※SBI VCトレードのみ「TRUST」と「SYGNA」2種類に対応

これらの技術は2024年7月時点で互換性がなく、異なるシステム間では送金ができません。つまり、同じシステムを採用している取引所同士でしか仮想通貨の送金ができないのです。

そのため、取引所を利用する前にどのシステムを採用しているかと、それぞれの特徴を理解しておくことが重要です。

TRUST 

TRUST（Travel Rule Universal Solution Technology）は、Coinbaseなどの主要な仮想通貨取引所が共同で開発した情報通知システムです。

このソリューションは、ユーザーのプライバシーを保護しつつ、必要な情報を安全かつ効率的に共有することを目的としています。

SYGNA

SYGNA（Sygna Hub）は、台湾のブロックチェーンセキュリティ企業CoolBitXが開発した情報通知システムです。

このソリューションは、多くの日本国内の仮想通貨取引所で採用されており、多国籍対応で各国の規制要件を満たすように設計されています。

SYGNAの主な機能は、取引所間で送金者と受取人の情報を安全に共有するためのプロトコルを提供することです。迅速かつ正確に情報を交換でき、不正取引の防止と取引の透明性向上に貢献します。

GTR

GTR (Global Travel Rule)は、国際的な仮想通貨取引所で採用されている情報通知システムです。

国内ではBinance Japanのみ採用されています。つまり、国内ではBinance Japanから他の国内取引所への送金、または他の国内取引所からBinance Japanへの送金はできないのです。

GTR (Global Travel Rule)は、国際的な仮想通貨取引所で採用されている情報通知システムです。国内ではBinance JapanのみがGTRを採用しています。そのため、国内の他の取引所とBinance Japanの間での送金はできません。

具体的には、Binance Japanから他の国内取引所への送金、または他の国内取引所からBinance Japanへの送金が不可能です。

トラベルルールの導入で影響を受けるポイント5つ

トラベルルールとは、仮想通貨の送受金および入出金に関する規則です。そのため、ユーザーが影響を受けるのは仮想通貨の送受金および入出金に限られます。

トラベルルールで影響を受ける、以下の5つのポイントについて理解しておきましょう。

• 同じシステム同士でないと送金できない
• TRUST同士でも送金できない通貨がある
• 個人ウォレットには適用されない
• 通知対象国に属している取引所が対象
• 必要な情報提供量が増える

同じシステム同士でないと送金できない

前述したように、トラベルルール対応の情報通知システムには「TRUST」と「SYGNA」「GTR」の3種類があります。

これらのシステムは互換性がなく、異なるシステムを使用している取引所間では送金ができません。そのため、同じシステムを採用している取引所間でのみ送金が可能です。

例えば、TRUSTを採用しているCoincheckとbitFlyer間では送受金が可能ですが、CoincheckからSYGNAを採用しているGMOコインやDMM Bitcoinには送金できません。逆に、GMOコインやDMM BitcoinからもCoincheckやbitFlyerには送金できなくなっています。

TRUST同士でも送金できない通貨がある

TRUSTを導入している取引所同士でも、対応していない通貨が存在します。

例えば、CoincheckからbitFlyerに「LSK」を送金しようとしても、「LSK」はTRUSTに対応していないため、送金することはできません。

したがって、TRUST導入取引所間で送金する際には、対応通貨を事前に確認することが重要です。

個人ウォレットには適用されない

トラベルルールは、仮想通貨取引所間の送金に関する規則であり、個人ウォレットには適用されません。これは、個人が自身のウォレット間で仮想通貨を送金する場合、トラベルルールに基づく情報提供の義務がないことを意味します。

例えば、TRUSTを採用しているCoincheckからSYGNAを採用しているGMOコインに直接送金することはできませんが、個人ウォレットを経由すれば送金が可能です。同様に、海外取引所への送金も個人ウォレットを経由することでトラベルルールの影響を受けずに行えます。

ただし、この方法を使用すると、個人ウォレットへの送金とそこからの再送金に手数料がかかるため、コストが増加する点には注意が必要です。

通知対象国に属している取引所が対象

トラベルルールは、通知対象国に属している取引所が対象です。各国の規制当局によって指定された国に拠点を置く取引所は、このルールを遵守する義務があります。

全ての国がこのルールに賛同しているわけではなく、以下の通知対象国にある仮想通貨取引所のみがトラベルルールの適用を受けます。

• アメリカ合衆国
• アルバニア
• イスラエル
• カナダ
• ケイマン諸島
• ジブラルタル
• シンガポール
• スイス
• セルビア
• 大韓民国
• ドイツ
• バハマ
• バミューダ諸島
• フィリピン
• ベネズエラ
• 香港
• マレーシア
• モーリシャス
• リヒテンシュタイン
• ルクセンブルク

▼2024年5月に新たに追加

• アラブ首長国連邦
• インド
• インドネシア
• イギリス
• エストニア
• ポルトガル
• ナイジェリア
• バーレーン

詳しくはこちらの金融庁公式HPからも確認できます。

これらの通知対象国に属さない地域にある取引所は、トラベルルールの対象外です。つまり、通知対象国以外に拠点を置く取引所への送金は、トラベルルールの影響を受けずに行うことができます。

必要な情報提供量が増える

トラベルルールの導入により、仮想通貨を送金する際に必要な情報提供の量が増加しました。これにより、取引の透明性が向上し、不正行為の防止が期待されます。

しかし、ユーザーにとっては送金時の手間が増えることになるのは間違いありません。

トラベルルールは随時変更される可能性がありますが、送金前に以下の情報提供が必要となります。

• 送金者の名前
• 送金者の住所
• 受取側の仮想通貨取引所、またはウォレットの有無
• 受取に使用する取引所の名称
• 取引の目的

受取側の取引所にはこれらの情報が通知されるとともに、仮想通貨のアドレスも通知されます。

国内仮想通貨取引所のトラベルルール対応一覧

国内の主要な仮想通貨取引所がどのようにトラベルルールに対応しているかをまとめました。

繰り返しになりますが、同じ情報通知システムを採用している取引所同士でのみ送受金が可能です。異なるシステムを採用している取引所間では送受金ができない点にご注意ください。

▼TRUST対応の取引所

取引所名	仮想通貨の送金手数料（一例）
Coincheck	・BTC：0.0005 BTC ・ETH：0.005 ETH ・XRP：0.15 XRP
bitFlyer	・BTC：0.0004 BTC ・ETH：0.005 ETH ・XRP：無料
SBI VCトレード	無料

▼SYGNA対応の取引所

取引所名	仮想通貨の送金手数料（一例）
GMOコイン	無料
DMM Bitcoin	無料
BITPOINT	無料
bitbank	・BTC：0.0006 BTC ・ETH：0.005 ETH ・XRP：0.15 XRP
BitTrade	・BTC：0.0005BTC ・ETH：0.0007ETH ・XRP：0.1XRP
LINE BITMAX	・BTC：0.001 BTC ・ETH：0.005 ETH ・XRP：0.15 XRP
OKCoin Japan	無料
SBI VCトレード	無料

▼GTR対応の取引所

取引所名	仮想通貨の送金手数料（一例）
Binance Japan	・BTC（Bitcoin）：0.00025 BTC ・ETH （ERC20）：0.0023 ETH ・XRP（Ripple）：0.2 XRP

各取引所がどのシステムを採用しているかを確認し、適切な送金方法を選択してください。

海外仮想通貨取引所のトラベルルール対応一覧

国内取引所から海外取引所への送金は、トラベルルール対応技術が一致しているかどうか、そして取引所が通知対象国に属しているかによって決まります。

そこで、2024年7月時点で日本人が利用できる海外仮想通貨取引所「BYBIT、MEXC、Bitget、KuCoin」への送金状況をまとめました。

取引所名	送金可能な海外取引所
Coincheck	・BYBIT ・Kucoin ・Bitget ・MEXC（通知対象国）
bitFlyer	・BYBIT ・Kucoin ・Bitget
GMOコイン	・Kucoin ・Bitget
DMM Bitcoin	なし
BITPOINT	・BYBIT ・Kucoin ・Bitget ・MEXC（通知対象国）
bitbank	・BYBIT ・Kucoin ・Bitget ・MEXC（通知対象国）
BitTrade	・BYBIT ・Kucoin ・Bitget ・MEXC（通知対象国）
SBI VCトレード	・BYBIT ・Kucoin ・Bitget ・MEXC（通知対象国）
LINE BITMAX	なし
OKCoin Japan	・BYBIT ・Kucoin ・Bitget
Zaif	なし
Binance Japan	・BYBIT ・Kucoin ・Bitget

「BYBIT」「Kucoin」「Bitget」はセーシェル共和国に拠点を置いています。一方、「MEXC」はシンガポールに拠点を持つ取引所です。

セーシェルは通知対象国ではないため、トラベルルールに関係なく取引が可能ですが、シンガポールは通知対象国であり、MEXCはトラベルルール対応に「SYGNA」を採用しているため、SYGNAを採用している国内取引所からの送金しか受け付けません。

また、トラベルルールの遵守も重要ですが、海外取引所を利用する際には、国内取引所とは異なるリスクが存在することを確認してから利用するようにしましょう。

トラベルルールに対応して送金するポイント3つ

ここまで解説してきたように、利用する取引所や通貨によってはトラベルルールにより送金ができない場合があります。

そういった場合の対処法を3つご紹介します。

• 個人ウォレット経由で送金する
• 通知システムに合わせて複数の口座を開設する
• 国内取引所のみを利用する

個人ウォレット経由で送金する

トラベルルールは個人ウォレットへの送金には適用されません。そのため、国内取引所から一度個人ウォレットに仮想通貨を送金し、そこから海外取引所に送金すれば、どの取引所にも送金が可能です。

MetaMask（メタマスク）などのソフトウォレットやLedger（レジャー）などのハードウェアウォレットを使用すれば、海外取引所への送金もスムーズに行えます。

ただし、送金時には手数料がかかることや、セキュリティ対策が必要となることに注意が必要です。また、MetaMaskはリップル（XRP）に対応していないため、XRPの送金には他のウォレットを使用する必要があります。

通知システムに合わせて複数の口座開設をする

国内の仮想通貨取引所で採用されている主なトラベルルール対応技術には、「TRUST」「SYGNA」「GTR」の3種類があります。異なるシステム間での送金はできないため、各システムに対応する複数の口座を開設することで、トラベルルールに柔軟に対処できます。

例えば、TRUSTを採用している取引所にはCoincheckとbitFlyerがあり、SYGNAに対応する取引所にはGMOコインやbitbankなどがあります。これらの取引所の口座を開設しておくことで、送金の選択肢を広げることができます。

今後、トラベルルールがさらに厳しくなる可能性もあるため、複数の取引所に口座を開設しておくことで安心して取引ができるでしょう。

国内取引所のみを利用する

これから口座開設をする方は、SYGNAに対応する国内取引所のみを利用するという方法も有効です。

SYGNAは多くの国内取引所で採用されているため、同じ技術を使用する取引所間での送金がスムーズに行えます。

例えば、GMOコインやbitbank、DMM BitcoinなどがSYGNAを採用しており、これらの取引所を利用することで、トラベルルールに対応しやすくなるでしょう。

また、国内取引所を利用することで日本の規制を遵守しやすく、日本語サポートも受けられるため、トラブルが発生した際にも迅速に対応できるというメリットがあります。

SYGNA対応の取引所に絞って口座を開設することで、国内での利便性が高まるでしょう。

トラベルルールについて知っておきたいこと

最後に、トラベルルールについて知っておきたいことをまとめて解説します。

• 仮想通貨のトラベルルールが必要な理由は？
• トラベルルールが適用される国はどこ？
• 国内取引所からBYBITに送金できる？

仮想通貨のトラベルルールが必要な理由は？

トラベルルールは、仮想通貨取引におけるマネーロンダリングやテロ資金供与の防止を目的とした規制です。

トラベルルールの導入により、送金者と受取人の情報が共有され、不正な資金移動を監視しやすくなり、金融システム全体の安全性が確保されます。

トラベルルールが適用される国はどこ？

トラベルルールは、通知対象国に属する取引所に適用されます。全ての国がこのルールに賛同しているわけではなく、各国の規制当局によって指定された国に拠点を置く取引所が対象です。

2024年7月時点で、通知対象国は28カ国あります。詳細については「トラベルルールの導入で影響を受けるポイント5つ」の項目をご参照ください。

国内取引所からBYBITに送金できる？

国内取引所からBYBITに送金できる取引所は複数あります。2024年7月時点で、以下の国内取引所からBYBITへの送金が可能です

• Coincheck
• bitFlyer
• BITPOINT
• bitbank
• BitTrade
• SBI VCトレード
• OKCoin Japan

送金する際は、各取引所の対応通貨や手数料などを確認し、最適な方法を選択してください。

BYBITのトラベルルールについては、こちらの記事で詳しくまとめています。併せて参考にしてください。

まとめ

仮想通貨のトラベルルール（Travel Rule）は、仮想通貨取引におけるマネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐための規制です。2023年6月から国内取引所での実施が義務付けられました。

このルールにより、仮想通貨を送金する際、送金元の取引所が受取側の取引所に対して送金者と受取人の情報を通知する必要があります。

国内取引所で採用されている主なトラベルルールは、以下の3種類です。

• TRUST
• SYGNA
• GTR

これらの技術は互換性がないため、同じシステムを採用している取引所同士でしか仮想通貨の送金ができません。

トラベルルールで影響を受けるポイントは、以下の5つです。

• 同じシステム同士でないと送金できない
• TRUST同士でも送金できない通貨がある
• 個人ウォレットには適用されない
• 通知対象国に属している取引所が対象
• 必要な情報提供量が増える

トラベルルールは国内取引所だけでなく、海外取引所に送金する際にも関係します。トラベルルールにより送金ができない場合は、以下の対処法を検討してみてください。

• 個人ウォレット経由で送金する
• 通知システムに合わせて口座開設をしておく
• 国内取引所のみを利用する

今後もトラベルルールが厳しくなる可能性があるため、このルールについてしっかりと把握し、取引を行うことが重要です。