コーポレート・ガバナンス体制
当社は、コーポレートガバナンスの基本的な考え方として、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることが重要であると認識しております。そのために、取締役会の業務執行に対する監督機能(モニタリング機能)の強化や、意思決定の迅速化・効率化等を目的として、監査等委員会設置会社に機関設計を移行し、また取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を目的として、諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。
取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名と監査等委員である取締役3名で構成されております。毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する基本方針について意思決定するとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っております。
なお、社外取締役においては、社外取締役が取締役会における議案・審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとして高い見識及び豊富な経験をもとに、客観的・中立的立場からの意見を提言することで、取締役会の適切な意思決定及びコーポレート・ガバナンスの強化につながると考え、社外取締役を選定しております。
監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成されております。毎月1回の定期的な開催のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。法令・定款及び当社規程に基づき取締役会の意思決定の適法性・妥当性について意見交換されるほか、常勤監査等委員からの取締役等の業務執行状況の報告を行い、監査等委員会としての意見を協議・決定しております。
指名・報酬委員会
取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名・報酬委員会を設置し、手続きの公正性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、内部監査を実施しております。内部監査室は業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく統制、コンプライアンス重視の観点から、本社及び子会社を監査対象とし、定期的に監査を実施することとしております。また、監査等委員会及び監査法人との連携を行い、内部統制の強化に努めております。
リスクマネジメント
腐敗防止方針
当社は、「腐敗行為防止の行動規範」に腐敗行為・対象者について詳細に記載し、贈収賄・腐敗防止の徹底に努めています。
第1条 (腐敗行為防止法の遵守)
・当社は、当社がビジネスを行う全ての国の腐敗行為防止に関する法令、若しくはその他の理由で当社に適用される類似の腐敗行為防止に関する法令など(以下、「腐敗行為防止法」と総称します。)、又は弊社の活動に関連するすべての法令を遵守するとともに、これらの法令の改正にも適時適切に対応します。
第2条 (腐敗行為の禁止)
・当社は、あらゆる方法の贈収賄その他の腐敗行為を禁止します。腐敗行為の禁止項目は詳細に規定されています。
第3条 (政府機関・公務員との取引)
・当社は、腐敗行為防止法その他の適用法令で禁止されているかどうかにかかわらず、いかなる政府機関の公務員に対して、接待、贈答品、金銭その他の利益を供与し、又はこれらの疑惑を招く行為を行いません。弊社は、政府機関と健全、誠実、公正な関係を保つものとし、違法な政治献金や接待、贈答品、金銭その他の利益の供与を行い、又はこれらの疑惑を招く行為を行いません。
第4条 (取引先)
・当社は、業務で関与する顧客、サプライヤー等、代理業者、その他弊社の業務に関わる全ての取引先等についても本行動規範の上記第1条.及び第2条、第3条の内容を遵守するよう、適切な対応に努めます。
知的財産権保護方針
特許、意匠、商標、コンピュータープログラムを含む著作権などの第三者の知的財産を適切に保護します。故意に第三者の知的財産を不正利用したり、侵害したりしません。また、 自らが保有する知的財産権を適切に保護します。
リスク管理体制
当社では、リスク管理委員会を設置し、定期的にコンプライアンスに関するリスクの状況、対策計画、対策の実行状況を全社横断的に審議しています。顕在化・潜在化リスク問わずいち早く上位者やコンプライアンス責任者に報告する行動(Bad News Fastと呼んでいます)を推進し、万が一問題が発生した場合は臨時会議を開催し、事実調査・原因究明・是正措置・再発防止等を審議します。コンプライアンス責任者は管理管轄部門長で、組織内のコンプライアンス体制と教育・研修に関する業務を統括し、各組織内のコンプライアンスおよびリスクマネジメント体制を統括しています。
4月 | 内部通報制度について |
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5月 | 個人情報管理の重要性 |
6月 | 反社会的勢力の排除について |
7月 | インサイダー取引規制① |
8月 | インサイダー取引規制② |
9月 | ハラスメントについて |
10月 | 正確な売上計上の管理について |
11月 | 会社資産の管理について/内部通報制度について |
12月 | 個人情報保護について |
1月 | 景品表示法について |
2月 | 情報セキュリティー |
3月 | 利益相反行為について |
内部通報制度
当社では、組織的または個人的な不正行為に関する従業員からの通報およびそれに関する相談(以下「通報等」という)を適正に処理し、不正行為の未然防止、早期発見および是正を図り、コンプライアンス経営の強化のために内部通報窓口を設けております。相談や通報に対しては、十分な調査の上、適切な対応を行い、いかなる内容であれ、相談・通報者が不利益を被らないことを保証しています。
内部通報は対面・メール・電話等の手段で受け付けており、匿名での相談・通報にも応じています。社外と社内と2つの窓口を設置しており、それぞれ、内部監査部門と社外弁護士が対応しております。なお社外窓口を通じて経営幹部から独立した監査役に相談・通報が可能です。