人権

人権方針
1. 適用範囲
2. 人権尊重の実践
ダイバーシティの推進
多様な働き方・ライフスタイルの支援
労働時間削減に対する取り組み
品質向上の取り組み
1. 調査ー集約ー改善の具体的事例
社会貢献活動
1. 売上の10%を日本財団の「新型コロナウイルス緊急支援基金」に寄付
2. スポーツクラブを通じた中小企業への支援

人権方針

当社は、自らの事業活動において、影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことについて理解を深め、本方針に基づき、適切に活動して参ります。

適用範囲

本方針は、当社の全役職員（役員・正社員・契約社員を含む、すべての社員）に対し適応されます。
ビジネスパートナーに対して、本方針の支持を期待し、サプライヤーに対しては支持並びに遵守を期待します。

人権尊重の実践

私たちは、「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊重していくことをお約束するとともに、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、実践に向け取り組みます。
人種、民族、国籍、社会的身分、門地、性別、障害の有無、健康状態、思想・信条、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別の禁止、ハラスメントの禁止、安全な労働環境の提供、最低賃金の確保、適正な労働時間管理を含む責任ある労働慣行、結社の自由と団体交渉権の尊重を実践します。どのような形態の人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働も認めません。
また、事業活動において各国の法規制を遵守します。万が一、当該国との国際的な人権方針が異なる場合は、より高い基準に従い、相反する場合は、国際的に認められた人権を最大限に尊重します。

ダイバーシティ・働き方改革

ダイバーシティの推進

当社では「ダイバーシティ」への取り組みを企業戦略の主要な位置付けとし、様々な個性、価値観、才能を持つ社員が集まり、革新的なサービスを創造し続けることを大切にしています。
新卒採用においては女性採用比率を年々拡大し、21卒では1割、22卒、23卒では女性比率4割と採用比率を高め、ダイバーシティの拡充を図っております。

多様な働き方・ライフスタイルの支援

当社は従業員一人一人のライフスタイルに合わせた働き方を実現できるよう、育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働の免除、育児・介護の為の時間外労働及び深夜業の制限並びに育児・介護短時間勤務等などの各種制度を整えています。
また、従業員の効率的な働き方に向けて、有給休暇の半日取得、有休促進日の設定やリモートワーク制度を導入しています。

労働時間削減に対する取り組み

•時間外労働に関する社員のモニタリング
•長時間労働となっている社員へのアラート、面談の実施
•該当社員が所属する部門責任者への情報共有
•全部門の責任者への状況の共有、解決に向けた議論など

品質・ES

品質向上の取り組み

当社では、サービスの品質向上のため定期的に顧客、ユーザーに対してアンケート調査を実施しております。また日々カスタマーサポートに寄せられる課題を集約し、グループ全体で共有・分析し改善施策を管理しております。

調査ー集約ー改善の具体的事例

•（事例1）経営課題に応じたサービスソリューションを開発しコンサルティング提供する部署では、顧客志向のサービス開発を目指しアンケート調査や顧客ヒアリングを実施しております。例えば、組織やマネジメントの課題に対して「会議」が無駄に多く、非効率であるといった要因を分析していくと事業KPI達成に対して課題優先度、施策進捗度が可視化されておらず「会議」の目的やゴールが曖昧なケースや、課題に対して解決策が十分話し合われていないなどが特定されました。これらを解決するためのDXツール「meevo（ミーボ）」を開発し提供したことで、チーム全体の課題優先度、施策進捗度が一元化され「会議工数」の圧縮による生産性改善と業績貢献に繋がり満足度が高まる結果となりました。
•（事例2）当社では顧客志向のサービス運営を目指し、アンケート調査を実施しております。
株式投資型クラウドファンディングにおいて、投資家がどのようにスタートアップ投資に関心と期待を寄せているのかを調査し、分析することで案件審査の質改善から募集告知ページの改善に活かしております。