生活保護を受給する条件とは？申請方法や注意点を解説

「病気や怪我で働きたくても働けない」
「無職なので、どこからもお金を借りられない、親にも頼れない」
そんな状況にお困りではありませんか？

生活保護制度は、「資産や能力をすべて活用してもなお生活に困窮する人たちを支援する制度」です。実際、2023年3月時点で、約203万人が生活保護を受給しています。

しかし、生活保護を受けるための条件や受給資格、手続きが分からない人もいるでしょう。

そこで本記事では、フジサンケイグループが創刊した「日本初のネット専門マネー月刊誌」の流れを汲むNET MONEY編集部が、生活保護を受給する条件と申請方法について分かりやすく解説します。

お金が必要で生活に困っている人でも、この記事を読むことで、生活保護を受けるための条件と申請方法が分かり、結果お金を借りられるかもしれません。

生活保護をスムーズに受けるための対策や注意点も解説しているので、生活を立て直すための第一歩に役立ててください。

目次

生活保護の受給条件！世帯収入が最低生活費より低い人が対象

生活保護の受給条件は、世帯収入が最低生活費より低いことです。

最低生活費は、家賃や食費、光熱費など最低限の生活を送るために必要な費用を指します。具体的な最低生活費は、居住地域や家族構成などによって異なります。

ただし、収入が最低生活費を下回っているだけでは生活保護の受給資格を満たしません。

生活保護を受けるには病気や障害で働けない、親族から経済的な援助を受けられないなど、さまざまな条件を満たす必要があります。

ここでは、生活保護の受給条件について詳しく解説します。

世帯収入が最低生活費に満たないこと

生活保護を受けるための条件として、世帯収入が最低生活費に満たないことがあげられます。

最低生活費とは、日本国憲法の第25条で保障される「健康で文化的な最低限度の生活」を送るために必要な費用のことです。

具体的には、家賃のほか 食費、光熱費など生活に必要な費用を合計した最低の合計金額を指します。

現時点で働いている人や親からの仕送りがある人、年金受給者も、毎月の収入が最低生活費に満たないのであれば生活保護の申請が可能です。

たとえば、東京都23区在住、40歳独身男性の最低生活費は130,120円であるため、月収が13万円に満たない場合は生活保護を受給できます。

40歳独身男性の最低生活費は、一番低い場合で100,940円です（※住宅扶助も含む）。

つまり世帯月収が10万円、世帯年収が120万円を下回っている家庭は、生活保護の受給対象となり得ます。

一方で、世帯主に収入がなくても配偶者や子供が収入を得ている場合、または失業保険などを受給している場合は、合算した金額が最低生活費を上回るのであれば生活保護を受給できません。

具体的な最低生活費は家族構成や居住地域などによって異なります。

そのため、自分の生活保護受給額を知りたい場合は、自分が住んでいる地域の最低生活費を調べましょう。

収入状況は雇用契約書や給与明細などの書類で確認されるので、自分の住んでいる地域の最低生活費と比較して、生活保護を受給できるか確認しましょう。

病気や障害などによって働けない状態であること

生活保護を受けるための条件として、働けない状態であることがあげられます。病気や障害、うつ病などによって働けないと判断されれば、生活保護を受給できます。

現時点で働いている人も、病気や障害などによって最低生活費以上の収入を得られないのであれば申請が可能です。

生活保護の申請時に診断書など医療機関の見解を提出する必要はありません。

診断書がないと、うつ病やパニック障害などは証明しにくいですが、日記などを提出すれば考慮してもらえる場合があります。

しかし、生活保護の申請後、福祉事務所からの検診命令によって、指定された医療機関への受診を案内されることがあります。

医療機関への受診は公費負担ではありますが、福祉事務所の指示に従わなければ生活保護を受給できません。

生活保護を申請した後には、医療機関へ受診しなければならない場合があることを念頭に置きましょう。

＜無職の人も生活保護を申請できる＞

生活に困窮している無職の人は、求職活動を続けているにもかかわらず就業先が見つからない場合、生活保護を申請することができます。

働きたくても就業先がなく生活が苦しい場合は、最寄りの福祉事務所に相談してみましょう。

なお、働ける状況である人は、生活保護を受給しながら求職活動を続ける必要があります。

福祉事務所では就労支援として仕事探しをフォローしています。

また、厚生労働省が運営するハローワークでも仕事を探せるので求職活動に利用しましょう。

預貯金や自動車などの資産を保有していないこと

資産を保有していないことも、生活保護を受けるための条件です。

生活困窮者が生活保護を申請する際には、まずは持っている資産を売却し、その収入を生活費として利用することが求められます。

第四条　保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。

引用元：生活保護法│厚生労働省

資産とみなされるものは下記のとおりです。

自動車は原則として資産とみなされるため、生活保護の申請をした際は売却を求められます。

ただし、足が悪く通院に必要な場合や公共交通機関がない場所に住んでいる人など、生活で車が必要だと判断された場合は所有が認められます。

住居に関しては、住宅ローンを完済しているのであれば手放す必要はありません。

エアコンやパソコン、テレビなどは生活必需品としてみなされるため、所有したまま保護費を受給できます。

また125cc以下のオートバイや原付も、日常生活用品として認められます。

ただし、生活必需品であっても、売ることで多くの金額を得られると判断された場合は、売却しなければなりません。

たとえば、複数台のパソコンを所有している人は、1台を残してあとは売却するよう命じられる場合があります。

親族から経済的な援助が受けられないこと

身内から経済的な援助を受けられないことも、生活保護を受給するための条件です。

生活保護法第4条2項によって、身内からの援助は生活保護よりも優先されることが決められているためです。

民法(明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。

引用元：生活保護法│厚生労働省

たとえば、同居できる身内がいる、親から仕送りしてもらえる、といった場合は、生活保護の受給が認められません。

生活保護の申請をすると申請者に聞き込みが行われたあと、実際に戸籍も取り寄せて親族がいないか確認されます。

その後、親族に援助する意思があるかどうかを確認する扶養照会が行われます。扶養照会の対象は、3親等以内の直系血族です。

親族全員が扶養できないと回答した場合や返送がない場合は、身内から経済的な援助を受けられないとして生活保護の受給が認められます。

仮に親族が資産を多く所有しており扶養能力があったとしても、援助を断られた場合は生活保護の対象となります。

ただ、親族からの虐待など特別な事情がある場合は扶養照会を回避できます。

特に虐待やDVを受けている場合、親族に居場所が知られてしまうリスクがあるため、扶養照会などの連絡を控えてもらうことができます。

親族に居住地が知られたくないなど特別な事情がある場合は、調査を行わないように申し入れましょう。

他の公的融資制度を利用できないこと

他の公的融資制度を利用できない状況である場合は、生活保護の受給対象となります。

生活保護は、困窮状態にある人が最低限度の生活を維持するためのセーフティネットとして位置づけられています。

そのため、生活保護を申請する前に、申請者が利用可能な他の公的制度がないか調査されます。

具体的には、生活福祉資金貸付制度、求職者支援資金融資、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度などの制度が該当します。

生活保護制度以外の公的融資制度を下表にまとめたので参考にしてください。

特に「住居確保給付金」という家賃を支援する制度が生活保護の受給前によく利用されています。

住居確保給付金とは、仕事を離職したときなど、次の仕事を探すまでの間、 家がなくならないようにするために家賃を支援する制度です。

預貯金が一定額以下で、失業手当で少しだけお金が入ってくるといった状況の人を対象に、一定期間支給されます。

生活保護制度は、あくまでも最後の砦として認識し、他の制度との連携を図りながら、生活の立て直しを目指しましょう。

生活保護の金額はいくらもらえる？申請が通らないのは約1割！

結論から言うと、生活保護は最大25万円以上もらえる場合があります。申請が通らないのは約1割と少ないことから、生活保護の審査基準はそれほど厳しくありません。

生活保護の財源は税金であり、1年間に約3.7兆円もの資金が生活保護費に充てられています。

生活保護を申請した際は不正受給を防止する目的で身辺調査が徹底的に行われるため、条件を満たしていない人や調査に応じない場合は生活保護を受給できません。

具体的にいくらもらえるのか、審査基準はどうなのか確認しましょう。

生活保護は最大25万以上もらえる！条件別の支給例を紹介

生活保護の申請に通ると、厚生労働省の定める最低生活費を上限に不足する分を支給してもらえます。

最低生活費とは、一世帯が最低限の生活を送るために必要な1ヵ月分のお金のことです。

具体的な金額は世帯の人数や居住している地域、子どもの人数や障害の有無などで異なります。

そこで、東京23区と鳥取県倉吉市を例として、年代および世帯別に受給金額を下表にまとめました。

20代の単身世帯の受給額

30代の夫婦ふたり世帯の受給額

30代女性と小学生のふたり世帯（母子家庭）の受給額

子供がいる4人家族の受給額

このように、東京23区と鳥取県倉吉市では、同じ世帯構成であっても、最低生活費や具体的な受給額に大きな差が生じます。

生活保護を申請する際には、こうした地域格差や世帯構成による差を理解し、自身の状況に当てはめて具体的な支給額を算出することが重要です。

生活保護の身辺調査や審査は厳しくない

生活保護の身辺調査や審査の基準は厳しいわけではありません。

資産や収入がなく、生活が苦しい人であれば誰でも受給できます。

実際、生活保護を申請した人に対して9割ほどの世帯が新たに生活保護を受給しています。

ただし、生活保護の申請をした後は、不正受給を防ぐ目的で身辺調査が徹底的に行われます。

主に身辺調査では、下記のことが調べられます。

身辺調査の結果、本当に資産がないことや働ける状態でないことが明らかになれば、生活保護の受給が認められます。

生活保護の申請から受給者になるまでの流れ

生活保護の受給者になるためには、居住地の福祉事務所窓口で申請して、審査を受けなければなりません。

生活保護の申請から受給者になるまでの流れを以下5つのステップに分けて、わかりやすく解説します。

1.居住地の福祉事務所窓口で申し込む

生活保護を受けるには、まず居住地の福祉事務所窓口で申込む必要があります。

多くの場合、福祉事務所は市役所内に設置されています。

最寄りの福祉事務所がどこにあるのかわからない場合は、厚生労働省の公式サイトから確認してください。

＞＞最寄りの福祉事務所を探す

住んでいる地域に福祉事務所がないのであれば、町村役場にて申請が可能です。

実際申請する場合、申請書類を記載し、通帳のコピー・住居の賃貸契約書など、収入や預貯金についての状況がわかる「挙証資料」を提出する必要があります。

決まった住居がない人や住民票のある場所と異なる地域に住んでいる人は、現在住んでいる場所の最寄りの福祉事務所にて生活保護を申請できます。

ネットカフェを転々としている人や路上生活をしている人など、現時点で住所がない人は、申請する役所を現住所として申し込みしましょう。

病気や障害などの事情があり、直接福祉事務所に来所できない場合は、電話で相談が可能です。

電話相談後、ケースワーカーが自宅や医療機関に訪問し、申請の意思が確認できれば申し込みを進めてもらえます。

ほかにも、生活保護はFAXや郵送でも申請できます。

地方自治体の公式サイトにある申請書を印刷し、必要事項を記入した上で申し込みましょう。

ただ、FAXや郵送で生活保護の申請をした場合は、後日福祉事務所への来所を求められる可能性があります。

なお、インターネットで生活保護の申請はできません。

2.家庭訪問等の調査を受ける

生活保護の申請をしたあとは、ケースワーカーによる家庭訪問等の調査を受けます。

家庭訪問の目的は、主に生活状況の確認です。

自力で生活できるかどうか、金銭的に価値が高い資産を隠し持っていないかどうかを調査されます。

いつもの生活リズムや健康状態、家計のやりくり状況に加え、これまでどのような生活をしてきたのか、「生育歴」などについて詳しく聞かれる場合が多いので、正直に答えましょう。

家庭訪問は、生活保護の申請から1週間以内に実施されます

ただ、家庭訪問をいつ実施するのかは事前に教えてもらえません。

留守が続けば居住地の確認ができないことから生活保護の審査に通らない可能性があるため、生活保護を申請したあと1週間以内は、なるべく自宅で過ごすようにしましょう。

なお、生活保護の申請をしたあとは、家庭訪問とは別に下記の調査もおこなわれます。

また、審査の途中で下記のような書類の提出を求められる場合があります。

よりスムーズに審査を進めるためにも、必要書類は予め用意しておきましょう。

また生活保護費を受け取る際は、認印も必要です。

上記の調査を経て、生活保護を受給できるかどうかが判断されます。

3.審査結果の連絡を受ける

家庭訪問がおこなわれたあとは、原則として生活保護の申請から14日以内に電話または郵送で審査結果の連絡を受けます。

生活保護を受けられる場合は保護開始決定通知書を、受けられない場合は保護却下決定通知書を、福祉事務所の窓口または郵送で受け取ります。

保護却下決定通知書には保護を受けられない理由が書かれているため、再度申請を希望する際は参考にしましょう。

4.保護費を受給する

生活保護の受給が決まった場合は、福祉事務所へ来所し保護費を受給します。

最初の支給は手渡しで、2回目以降は銀行口座への振り込みで受給されます。

支給日は自治体によって異なりますが、毎月3日や5日に保護費が振り込まれる自治体が多い傾向です。

また、生活保護の受給に期限はありません。

収入が基準の生活費を下回る状況が続くようであれば 、受け続けることになります。

収入が最低生活費を上回るようになれば、そこで停止となります。

5.生活保護受給者は毎月、収入を報告する

生活保護受給者は、毎月の収入を報告する必要があります。

生活保護を受給している間は、世帯員全員の収入申告を行う義務があるためです。

収入申告は、主にケースワーカーの訪問時に行います。

ただし、収入に変動があった場合、生活保護受給者はその旨をただちに申告しなければならないことが生活保護法第61条によって義務付けられています。

第六十一条　被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があったとき、又は居住地若しくは世帯の構成に異動があったときは、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。

引用元：生活保護法│e-Gov法令検索

たとえば以下該当する場合は、ただちに申告しなければなりません。

収入申告を怠ったことが発覚すれば不正受給とみなされるため、収入に変動があった場合は、すみやかに担当のケースワーカーへ伝えましょう。

生活保護受給者の税の申告状況を確認し、実態と一致しているかどうかを調査されるので、不正受給は必ず発覚します。

悪質な不正受給と判断された場合には、刑事告発や告訴に進むこともあるので注意しましょう。

また下記に該当する場合も、すぐにケースワーカーへ伝える必要があります。

生活保護に関するよくある質問

生活保護は生活に困窮する人にとっては便利なサービスですがいざ利用しようとすると疑問が湧いてきます。

そこで生活保護に関するよくある質問をまとめました。

それぞれていねいに解説していきます。

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  著者 NETMONEY（ネットマネー）編集部