メルカリがビットコイン決済に対応

Crypto

フリマアプリ「メルカリ」は、2024年6月までに暗号資産(仮想通貨)であるビットコインでの決済が可能になります。
「暗号資産にリスクを感じる」「暗号資産を購入しても利用する機会がない」というユーザーにとって、暗号資産に対する抵抗感が低くなります。
後述するように「メルカリのビットコイン取引サービス」の影響でビットコインへの新規参入者が増えています。
この記事ではメルカリがいかにユーザーに負担なくビットコインの利用ができるようにするかを解説していきます。

アプリ内の表示は従来通り「円」のまま

メルカリアプリ内での商品価格は日本円で表示されますが、決済時にビットコインの利用が選択できるようになります。
この決済サービスはブロックチェーン上での取引ではなく、メルカリが提供するものです。
アプリのユーザーが 「メルカリ」内で保有しているビットコインを決済手段とした際、アプリの裏側ではユーザー(購入者)のビットコインが売却されて日本円に換金され、その売却額が出品者に支払われます。
このサービスの基幹になっているのが、メルカリの子会社でブロックチェーン関連のサービスを行っている株式会社メルコインです。

メルカリアプリ内では既にビットコインの購入が可能

メルカリアプリ内での「ビットコイン取引サービス」は2023年3月からサービスが開始されています。
このサービスは、同アプリ内で販売した際の売上金やポイント・残高を利用してビットコインを購入することができるものです。
ビットコインは1円から購入することができ、売却も可能、売却して得た日本円でアプリ内の商品を購入することもできます。

メルカリの「ビットコイン取引サービス」は2023年3月のサービス開始より3ヶ月でユーザー数が50万人、7ヶ月でユーザー数が100万人を突破しています。

多数の新規開拓に貢献

2023年12月にMMD研究所が発表した研究結果によると、「利用したことがある暗号資産取引所サービス」は

  1. 楽天ウォレット(27.5%)
  2. bitFlyer(23.1%)
  3. Coincheck(19.8%)
  4. GMOコイン(14.9%)
  5. メルカリのビットコイン取引サービス(13.2%)

の順で、メルカリのビットコインコイン取引サービスの占める割合は有効回答数の13.2%でした。
しかし、「2023年に利用開始した暗号資産取引所サービス」と期間を絞ると

  1. メルカリのビットコイン取引サービス(24.7%)
  2. 楽天ウォレット(24.2%)
  3. bitFlyer(11.3%)

という順になり、メルカリの同サービスの占める割合は有効回答数のうち24.7%を占める結果となりました。
また暗号資産取引所サービスの利用歴が1年未満の中では

  1. 楽天ウォレット(26.9%)
  2. メルカリのビットコイン取引サービス(20.8%)
  3. bitFlyer(12.0%)

という順の結果になり、メルカリのビットコイン取引サービスは楽天ウォレットとともに「ポイントでビットコインの購入ができた」という理由で、取引所サービスの利用を開始するユーザーが多く見受けられています。

引用資料:MMD研究所「仮想通貨(暗闘資産)に関する調査」

デジタルアセットの取り扱いも検討

RWAの取り扱いについて、株式会社メルコイン代表の中村氏は以下のように話しています。

「金融的なセキュリティ(証券)というRWAではなく、僕たちは『メルカリ』の中にあるモノの流動性を上げるために、広い意味でのRWAにチャレンジしていきたい。例えば、『メルカリ』の中でよく取引されている商品……。保有はしたいけれど、別にそれを利用しなくてもよいモノであったり、敢えてデジタルで保有することがプラスに働くモノは多く存在しています」(中村氏)

CoinDesk:メルカリ、「ビットコインで買い物」を2024年に開始ーデジタルが行き交う次のメルカリ構想【2024年始特集】
RWA(Real World Asset)
現実世界に存在する資産のこと。
美術品や貴金属、自動車や土地、債券など、現実に存在するあらゆる資産を指します。
それらをブロックチェーンというデジタルと紐づけることを「トークン化」と言われています。

まとめ

中村氏の言及している「保有はしたいけれど、別にそれを利用しなくてもよいモノ」はイメージがつきにくいかもしれません。
高級時計などの現物資産にNFTを紐づけてユーザーはNFTの売買だけで収益を目指す、というサービスが2022年にβ版が発表されました。
ユーザーはNFTを買って現物資産はサービス企業に預けたまま、もしくはその現物を自分の手元に置くことができます。
投資目的で現物資産を売買するユーザーにとってはまさに「保有はしたいけれど、別にそれを利用しなくてもよいモノ」でしょう。
中村氏はこのようなことを想定しているのではないかと筆者は捉えています。

「Tポイントでビットコインが買える」という理由で、筆者が初めて利用した取引所サービスはbitFlyerでした。
口座を開設するのが手間だった記憶がありますが、もともと利用していたメルカリでの開設は1分でできました。
新しくユーザーを取り込むには「手軽さ」が何より重要なのかもしれません。

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